有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)連結会社における状況
(注) 従業員数は、就業人員である。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は、就業人員である。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
3 従業員数の減少の主な理由(前年度比16名減少)は、子会社への異動によるものである。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和21年3月に結成され、昭和電線労働組合とし、現在は当社および昭和電線ケーブルシステム㈱の従業員を対象としている。平成30年3月31日現在組合員数は、942名で電線工業の連合体である日本労働組合総連合会傘下の全日本電線関連産業労働組合連合会に加入している。その他の連結子会社については、多摩川電線㈱において多摩川電線労働組合(平成30年3月31日現在組合員数38名)が結成されている。
各社の組合活動については、特記すべきことはなく、主として組合員の給与・労働条件の改善にその重点が向けられ、いずれも円満適正に処理されている。
| 平成30年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 電線線材事業 | 672 |
| 電力システム事業 | 488 |
| 巻線事業 | 335 |
| コミュニケーションシステム事業 | 555 |
| デバイス事業 | 2,089 |
| その他 | 618 |
| 合計 | 4,757 |
(注) 従業員数は、就業人員である。
(2)提出会社の状況
| 平成30年3月31日現在 |
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 33 | 50.2 | 21.5 | 7,231 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| その他 | 33 |
| 合計 | 33 |
(注)1 従業員数は、就業人員である。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
3 従業員数の減少の主な理由(前年度比16名減少)は、子会社への異動によるものである。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和21年3月に結成され、昭和電線労働組合とし、現在は当社および昭和電線ケーブルシステム㈱の従業員を対象としている。平成30年3月31日現在組合員数は、942名で電線工業の連合体である日本労働組合総連合会傘下の全日本電線関連産業労働組合連合会に加入している。その他の連結子会社については、多摩川電線㈱において多摩川電線労働組合(平成30年3月31日現在組合員数38名)が結成されている。
各社の組合活動については、特記すべきことはなく、主として組合員の給与・労働条件の改善にその重点が向けられ、いずれも円満適正に処理されている。