有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 1,010百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は2,204百万円であります。)
このうち、連結子会社の昭和電線ケーブルシステム株式会社の繰延税金資産(純額)が259百万円(繰延税金負債と相殺前の金額は1,073百万円)であり、連結グループ全体の残高の48.7%(相殺前)を占めております。
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは当社グループの中期経営計画及び翌年度予算を基礎としておりますが、昭和電線ケーブルシステム株式会社につきましては特に翌年度予算に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画及び翌年度予算における主要な仮定は、電線・ケーブル等の販売量となります。昭和電線ケーブルシステム株式会社の主要な事業分野は国内電力インフラ及び建設関連となり、中期経営計画及び翌年度予算において、国内電力インフラ関連は我が国における国土強靭化対策や再生可能エネルギー向けの安定した需要を、建設関連は国内建設市場全体の需要動向を当該仮定の前提としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては引き続き予断を許さない状況が続くことが見込まれますが、上記の事業を含む当社グループの翌年度以降の計画に与える影響は限定的であることを前提としております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定につきましては、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、販売量が中期経営計画及び翌年度予算における想定より大きく変動することに伴い、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なる結果となった場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。