有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
通信・産業用デバイス事業セグメントの光ファイバケーブル事業
当連結会計年度
有形固定資産および無形固定資産
613百万円
減損損失
-百万円
当連結会計年度において、通信・産業用デバイス事業セグメントの光ファイバケーブル事業について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定にあたり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小の管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位にグルーピングを行っております。土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は販売数量であります。販売数量は受注予測及び市場規模の予測を勘案して見積もっております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量は、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予測を含む不確実性を伴うものであるため、市場環境の変化等により当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。