営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 3億8000万
- 2014年3月31日 +276.58%
- 14億3100万
個別
- 2013年3月31日
- 9723万
- 2014年3月31日 +816.93%
- 8億9160万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2014/06/27 8:34
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △197 △175 連結財務諸表の営業利益 380 1,431
(単位:百万円) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2014/06/27 8:34
累計期間 売上高 1,322百万円 営業利益 14 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この変更は、国内事業の成熟した市場環境等を背景とした不採算事業撤退を伴う一連の取り組みを経て、また、当社の親会社である古河電気工業株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、当事業年度より開始した中期経営計画(平成25年度~27年度)における販売計画等に基づいて、当社の所有する資産の稼働状況等を検討した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が稼働実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。2014/06/27 8:34
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ44,496千円増加しております。 - #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この変更は、当社グループ国内事業の成熟した市場環境等を背景とした不採算事業撤退を伴う一連の取り組みを経て、また、当社の親会社である古河電気工業株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、当連結会計年度より開始した中期経営計画(平成25年度~27年度)における販売計画等に基づいて当社及び国内連結子会社の所有する資産の稼働状況等を検討した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が稼働実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。2014/06/27 8:34
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ65百万円増加しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/06/27 8:34
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 業績等の概要
- 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、情報機器事業譲渡及び前連結会計年度に実施したハードディスクドライブ用コイル加工品事業部門の会社分割等により、前期比23億6千2百万円減少し182億7千6百万円となりました。2014/06/27 8:34
営業利益は、不採算事業・不採算製品からの撤退による損益改善を図り、また注力製品について原価低減活動を積極的に推進したこと等により、前期比10億5千万円増加し14億3千1百万円となりました。
経常利益は、持分法投資利益1億8千2百万円及び為替差益8千万円を計上したこと、並びに有利子負債の圧縮により支払利息は前期比6千5百万円減少し1億7千万円となったこと等により、前期比13億3千6百万円増加し16億6千5百万円となりました。