(2)セグメント資産の調整額11,564百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△85百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,649百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、本社建物および研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

2014/06/27 10:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額9,590百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△119百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,710百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、本社建物および研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

2014/06/27 10:45

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,061百万円
固定資産	1,708百万円
資産合計	2,769百万円

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2014/06/27 10:45

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 31～50年
機械及び装置 7～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 10:45

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
電線・ケーブル製造設備滅却	3百万円	―百万円
計	3百万円	―百万円

2014/06/27 10:45

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 10:45

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに立井電線株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに立井電線株式の取得価額と立井電線株式会社取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,061百万円
固定資産	1,708 〃
のれん	118 〃

2014/06/27 10:45

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは7億5千1百万円の支出(前連結会計年度は57億2千1百万円の支出)となりました。これは、主として、固定資産の取得による支出、短期貸付金の取り崩しによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/27 10:45

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△154	△202
退職給付信託設定益	△233	△233

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 10:45

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表においては、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 10:45

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益、減価償却費に対して売上債権の増加および法人税等の支払額等により前連結会計年度より減少し、17億5千4百万円の収入にとどまりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得、貸付金の取り崩しにより7億5千1百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いおよび長期借入金の返済により8億8千5百万円の支出となりました。
②財務政策

2014/06/27 10:45

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 10:45