売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1) 当社の主要な顧客(*)又はその業務執行者
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社グループの売上高が当社の連結売上高の2%を超える顧客
(2) 当社を主要な顧客とする事業者(*)又はその業務執行者

2018/06/22 13:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/06/22 13:57

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/22 13:57

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住電日立ケーブル株式会社	10,564	電線・ケーブル事業

2018/06/22 13:57

#5 事業等のリスク

(1) 経済情勢・事業環境の変動
① 国内景気の変動、特に設備投資の動向により、建設・電販分野、電力分野、通信分野、自動車分野等で、メタル電線ケーブルの需要変動が起きるため、当社およびグループ会社のこれら製品の販売量・売上高も影響を受け、変動する可能性があります。
② FA等向けの機器用電線については、需要動向および競争環境の変化によって、売上高および収益が変動する可能性があります。

2018/06/22 13:57

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/22 13:57

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/06/22 13:57

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 2025長期ビジョン:
2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。
そのために、特に市場の拡大が期待される導電性ペースト分野および医療機器関連部品・材料分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高マージン商品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。

2018/06/22 13:57

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この間における我が国の銅電線需要は、全体として堅調に推移し前期と比較して概ね横ばいとなりました。また、電子材料分野においては、主力製品である機能性フィルムの需要は、期中の著しい増減がありましたが、前期と比較して大きく増加しました。
当期において当社グループは、こうした環境のもと、機能性フィルム製品の供給に万全を期すとともに、引き続き、事業運営の効率化、高付加価値品へのシフトおよび新規・周辺事業開発等、事業基盤強化に向けた各種取り組みの着実な推進を図りました。その結果、当期の売上高は551億9千4百万円(前期比12.4%増)、営業利益は50億4千7百万円(前期比17.7%増)、経常利益は52億1千9百万円(前期比19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億7千7百万円(前期比10.6%増)となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は9.1%(前期8.7%)、総資産経常利益率は10.6%(前期9.5%)、自己資本当期純利益率は9.2%(前期9.0%)となっており、いずれも前期を上回っております。

2018/06/22 13:57

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高	1,055百万円	1,696百万円
営業費用	401百万円	458百万円

2018/06/22 13:57