- 5809
- 2024/11/06
- 時価
- 545億円
- PER
- 27.23倍
- 2010年以降
- 5.31-50.13倍
(2010-2024年) - PBR
- 0.92倍
- 2010年以降
- 0.45-2.13倍
(2010-2024年) - 配当
- 0%
- ROE
- 3.58%
- ROA
- 2.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 158億4100万
- 2019年3月31日 +11.01%
- 175億8500万
個別
- 2018年3月31日
- 157億4200万
- 2019年3月31日 +7.18%
- 168億7300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額12,424百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,632百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,056百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。2019/06/21 13:04
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額721百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△690百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,565百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,046百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,612百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,480百万円は、本社建物及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等の設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/21 13:04 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15~38年
機械及び装置 4~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/21 13:04 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2019/06/21 13:04前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)土地売却益 229百万円 ―百万円 建物売却益 4百万円 ―百万円 計 233百万円 ―百万円 - #5 固定資産廃棄損に関する注記
- 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
2019/06/21 13:04前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)機械装置及び運搬具 37百万円 1百万円 建物及び構築物 31百万円 2百万円 その他 2百万円 0百万円 廃棄費用 83百万円 24百万円 計 154百万円 28百万円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 13:04 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/21 13:04
(単位:百万円) - #8 本社移転費用に関する注記
- ※8 本社移転費用は、主に固定資産の廃棄費用であります。2019/06/21 13:04
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/21 13:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △162 △152 退職給付信託設定益 △200 △200
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/21 13:04
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △162 △152 退職給付信託設定益 △200 △200
当連結会計年度(2019年3月31日) - #11 経営上の重要な契約等
- 6.分割する資産・負債の状況(2019年1月1日現在)2019/06/21 13:04
7.本吸収分割後の承継会社の概要資産 負債 流動資産 184百万円 流動負債 ― 固定資産 36百万円 固定負債 ― 合計 220百万円 合計 ―
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 事業全体の状況2019/06/21 13:04
当期末における総資産は、前期末に比べ928百万円増加し、52,397百万円となりました。これは、短期貸付金の減少はあるものの、有形固定資産が増加したこと等によるものです。有形固定資産の増加は、主に本社社屋の建替え工事によるものです。 負債の部は、前期末に比べ984百万円減少し、9,077百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものです。 純資産の部は、前期末に比べ1,912百万円増加し、43,319百万円となりました。これは配当支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。 以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ2.2ポイント上昇し、82.7%と高い水準を継続しております。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減2019/06/21 13:04
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)期首残高 182百万円 有形固定資産の処分に伴う減少額 △9百万円 期末残高 173百万円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/21 13:04
イ 有形固定資産
定率法によっております。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2019/06/21 13:04
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/21 13:04
イ 有形固定資産
定率法によっております。