有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	212百万円	217百万円
退職給付に係る負債	577	730
貸倒引当金	0	0
ゴルフ会員権評価損	19	19
未払事業税	74	45
環境対策引当金	24	24
資産除去債務	53	50
減損損失	286	250
事業構造改善引当金	3	―
繰越欠損金	300	294
その他	249	249
繰延税金資産小計	1,802	1,883
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△294
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	―	△115
評価性引当額小計	△433	△409
繰延税金資産合計	1,368	1,473
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△162	△152
退職給付信託設定益	△200	△200
特別償却準備金	△12	△8
その他有価証券評価差額金	△116	△97
その他	―	△40
繰延税金負債合計	△492	△500
繰延税金資産の純額	875	973

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	33	33	36	45	52	93	294
評価性引当額	△33	△33	△36	△45	△52	△93	△294
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金294百万円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、繰延税
金資産を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.25	0.23
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△0.09	△0.16
住民税均等割額	0.46	0.69
評価性引当額計上	△1.13	0.64
試験研究費控除額	△2.52	△2.83
賃上げ税制控除額	―	△1.01
還付税金等	△1.52	―
その他	0.33	△4.36
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.65%	23.82%