有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	219百万円	207百万円
退職給付に係る負債	969	1,022
貸倒引当金	57	53
ゴルフ会員権評価損	12	12
未払事業税	36	19
資産除去債務	21	13
減損損失	176	156
繰越欠損金	270	212
投資有価証券評価損	11	136
その他	229	324
繰延税金資産小計	2,005	2,157
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△246	△184
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△208	△302
評価性引当額小計	△454	△487
繰延税金資産合計	1,550	1,670
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△129	△122
退職給付信託設定益	△200	△200
その他有価証券評価差額金	△88	△99
その他	△102	△56
繰延税金負債合計	△521	△481
繰延税金資産の純額	1,029	1,188

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	52	60	52	39	20	46	270
評価性引当額	△52	△60	△52	△39	△20	△22	△246
繰延税金資産	―	―	―	―	―	23	(b) 23

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金270百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	62	55	40	20	5	27	212
評価性引当額	△54	△55	△40	△20	△5	△8	△184
繰延税金資産	8	―	―	―	―	19	(b) 28

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金212百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.0	0.2
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△0.2	△0.7
住民税均等割額	0.8	1.6
評価性引当額増減	△1.7	4.0
試験研究費等控除額	△2.2	△7.2
還付税金等	△0.1	△0.1
その他	△0.3	△1.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.9%	27.3%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。