有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	171百万円	157百万円
退職給付引当金	281	―
退職給付に係る負債	―	721
役員退職慰労引当金	15	14
貸倒引当金	9	2
ゴルフ会員権評価損	27	38
未払事業税	110	60
環境対策引当金	60	61
製品保証引当金	3	3
資産除去債務	74	77
減損損失	441	478
事業構造改善引当金	114	90
総合設立厚生年金基金引当金	―	43
繰越欠損金	28	349
その他	66	145
繰延税金資産小計	1,405	2,243
評価性引当額	△406	△730
繰延税金資産合計	999	1,513
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△154	△202
退職給付信託設定益	△233	△233
その他有価証券評価差額金	△61	△79
特別償却準備金	―	△38
土地評価差額金	―	△157
繰延ヘッジ損益	△27	―
繰延税金負債合計	△477	△711
繰延税金資産の純額	521	801

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.43	0.35
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△0.23	△0.18
住民税均等割額	0.42	0.48
評価性引当額計上	2.71	△3.61
試験研究費控除額	△1.47	△2.63
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.32
その他	0.32	0.68
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.19	33.42

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16百万円増加しております。