有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	218百万円	220百万円
退職給付に係る負債	780	875
貸倒引当金	62	61
ゴルフ会員権評価損	19	12
未払事業税	54	48
環境対策引当金	33	―
資産除去債務	19	22
減損損失	240	210
繰越欠損金	306	306
その他	644	341
繰延税金資産小計	2,379	2,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△296	△281
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△249	△226
評価性引当額小計	△545	△507
繰延税金資産合計	1,833	1,591
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△144	△136
退職給付信託設定益	△200	△200
特別償却準備金	△4	―
その他有価証券評価差額金	△51	△85
その他	―	△182
繰延税金負債合計	△400	△606
繰延税金資産の純額	1,433	984

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	44	47	48	54	45	65	306
評価性引当額	△44	△47	△48	△54	△45	△55	△296
繰延税金資産	―	―	―	―	―	10	(b) 10

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金306百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	48	48	55	46	53	54	306
評価性引当額	△48	△48	△55	△46	△53	△28	△281
繰延税金資産	―	―	―	―	―	25	(b) 25

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金306百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	0.04
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.15
住民税均等割額	―	0.73
評価性引当額増減	―	△0.32
試験研究費控除額	―	△3.35
還付税金等	―	0.24
その他	―	△0.93
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	26.88%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。