有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付の支払いに充てるために退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社の1社は、全環境企業年金基金(複数事業主制度)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,696	3,927
勤務費用	259	283
利息費用	13	14
数理計算上の差異の発生額	33	142
退職給付の支払額	△75	△109
過去勤務費用の発生額	―	―
退職給付債務の期末残高	3,927	4,258

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	3,724	3,445
期待運用収益	62	84
数理計算上の差異の発生額	△329	△483
事業主からの拠出額	28	29
退職給付の支払額	△39	△71
年金資産の期末残高	3,445	3,002

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,927	4,258
年金資産	△3,445	△3,002
	482	1,255
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	482	1,255
退職給付に係る負債	482	1,255
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	482	1,255

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	259	283
利息費用	13	14
期待運用収益	△62	△84
数理計算上の差異の費用処理額	133	71
過去勤務費用の費用処理額	22	22
その他	1	10
確定給付制度に係る退職給付費用	369	318

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	22	22
数理計算上の差異	△229	△571
合計	△207	△549

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	151	128
未認識数理計算上の差異	100	672
合計	251	801

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	9%	11%
株式	87%	78%
その他	4%	11%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度85%、当連結会計年度83%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.2～0.4%	0.2～0.4%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	5.5%	5.1%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	318	313
退職給付費用	32	33
退職給付の支払額	△37	△3
退職給付に係る負債の期末残高	313	343

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	313	343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	313	343
退職給付に係る負債	313	343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	313	343

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 32百万円 当連結会計年度33百万円
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度等への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 2018年3月31日現在	当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	6,815	6,994
年金財政計算上の数理債務の額	5,713	5,860
差引額	1,102	1,134

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.2%(自 2019年3月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 1.2%(自 2020年3月1日 至 2020年3月31日)
(3)補足説明
当連結会計年度において、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高66百万円、別途積立金1,231百万円、及び当年度不足金31百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間3年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。