有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付の支払いに充てるために退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社の1社は、全環境企業年金基金(複数事業主制度)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,826	3,363
勤務費用	191	232
利息費用	41	12
数理計算上の差異の発生額	338	162
退職給付の支払額	△61	△83
過去勤務費用の発生額	26	35
その他	―	△10
退職給付債務の期末残高	3,363	3,711

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,253	2,969
期待運用収益	45	57
数理計算上の差異の発生額	△338	164
事業主からの拠出額	21	17
退職給付の支払額	△12	―
年金資産の期末残高	2,969	3,209

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,363	3,711
年金資産	△2,969	△3,209
	393	502
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	393	502
退職給付に係る負債	393	502
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	393	502

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	191	232
利息費用	41	12
期待運用収益	△45	△57
数理計算上の差異の費用処理額	60	116
過去勤務費用の費用処理額	15	18
その他	8	15
確定給付制度に係る退職給付費用	271	337

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△11	△16
数理計算上の差異	△616	118
合計	△628	101

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	136	153
未認識数理計算上の差異	848	730
合計	985	883

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	10%	10%
株式	84%	85%
その他	6%	5%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度84%、当連結会計年度84%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.1～0.4%	0.2～0.4%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	5.2%	5.3%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	301	310
退職給付費用	27	31
退職給付の支払額	△18	△47
退職給付に係る負債の期末残高	310	295

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	310	295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	310	295
退職給付に係る負債	310	295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	310	295

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 27百万円 当連結会計年度 31百万円
4 複数事業主制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度等を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度4百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	―	5,926
年金財政計算上の数理債務の額	―	5,420
差引額	―	505

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 ―
当連結会計年度 1.1%(自 平成29年3月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
前連結会計年度において、連結子会社の1社が加入する基金は、制度移行により、年金資産の額を合理的に見積もることができないため、上記(1)および(2)の記載を省略しております。
当連結会計年度において、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,024百万円、及び別途積立金1,530百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。