有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付の支払いに充てるために退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社の1社は、全環境企業年金基金(複数事業主制度)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社の1社が加入していた西日本電線工業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成27年7月13日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,615	2,826
会計方針の変更による累積的影響額	23	―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,638	2,826
勤務費用	181	191
利息費用	38	41
数理計算上の差異の発生額	9	338
退職給付の支払額	△66	△61
過去勤務費用の発生額	25	26
退職給付債務の期末残高	2,826	3,363

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,640	3,253
期待運用収益	43	45
数理計算上の差異の発生額	529	△338
事業主からの拠出額	41	21
退職給付の支払額	△1	△12
年金資産の期末残高	3,253	2,969

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,826	3,363
年金資産	△3,253	△2,969
	△427	393
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△427	393
退職給付に係る負債	28	393
退職給付に係る資産	△455	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△427	393

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	181	191
利息費用	38	41
期待運用収益	△43	△45
数理計算上の差異の費用処理額	98	60
過去勤務費用の費用処理額	20	15
その他	25	8
確定給付制度に係る退職給付費用	321	271

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△4	△11
数理計算上の差異	618	△616
合計	614	△628

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	125	136
未認識数理計算上の差異	231	848
合計	357	985

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	8%	10%
株式	85%	84%
その他	7%	6%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度86%、当連結会計年度84%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.3～1.5%	0.1～0.4%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	5.1%	5.2%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	293	301
退職給付費用	26	27
退職給付の支払額	△17	△18
退職給付に係る負債の期末残高	301	310

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	301	310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	301	310
退職給付に係る負債	301	310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	301	310

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 26百万円 当連結会計年度 27百万円
4 複数事業主制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度等を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度3百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	46,745	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	53,533	―
差引額	△6,788	―

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.6%(自 平成27年3月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 ―
(3)補足説明
前連結会計年度において、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,128百万円、及び繰越不足金1,659百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却です。
当連結会計年度において、連結子会社の1社が加入していた西日本電線工業厚生年金基金は、平成27年7月13日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。
また、連結子会社の1社が加入する基金は、平成27年7月1日をもって厚生年金の代行返上を行い、全国環境計量証明業厚生年金基金から全環境企業年金基金となりました。当基金は制度移行のため、初年度の終了が平成28年3月末、年度決算の確定が平成28年7月となりますので、年金資産の額を合理的に見積もることができません。したがって、当連結会計年度においては、上記(1)および(2)の記載を省略しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。