有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は平成16年4月1日をもって厚生年金基金を解散し、新確定給付年金に移行いたしましたが、平成23年3月31日に同制度を終了し、平成23年4月1日より退職一時金制度へ移行しております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
子会社1社は、平成20年12月に適格退職年金制度より確定給付年金制度に移行しました。
また、子会社1社は総合設立型厚生年金基金に加入しております。
なお、他の子会社1社の総合設立型厚生年金基金については、同年金基金の代議員会において、同社の脱退議案が可決されましたので、平成25年3月31日をもって任意脱退しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)当該年金基金制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
年金資産の額 15,438百万円
年金財政計算上の給付債務の額 17,417百万円
差引額 △1,979百万円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日) 0.8%
(3)補足説明
上記(1)については、当連結会計年度に脱退した子会社1社の総合設立型厚生年金基金にかかるものは含まれておりません。また、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金等1,979百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

	当連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
イ 退職給付債務(百万円)	△2,766
ロ 年金資産(百万円)	2,250
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ) (百万円)	△516
ニ 未認識数理計算上の差異(百万円)	1,411
ホ 未認識過去勤務債務(百万円)	32
へ 連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ)(百万円)	927
ト 前払年金費用(百万円)	1,019
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)(百万円)	△92

3 退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用
イ 勤務費用(注)1、(注)2(百万円)	192
ロ 利息費用(百万円)	47
ハ 期待運用収益(減算)(百万円)	△60
ニ 数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	145
ホ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	7
へ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)(百万円)	333

(注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ 退職給付見込額の期間按分方法	期間定額基準
ロ 割引率 (注)	1.3～1.5%
ハ 期待運用収益率	1.5%
ニ 過去勤務債務額の処理年数	11年
	(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数	11年
	(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(注) 期末時点において割引率の再検討を行った結果、退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3%～1.5%に変更しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付の支払いに充てるために退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社の2社は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高	2,720百万円
勤務費用	186百万円
利息費用	39百万円
数理計算上の差異の発生額	△104百万円
退職給付の支払額	△272百万円
過去勤務費用の発生額	100百万円
その他	△54百万円
退職給付債務の期末残高	2,615百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	2,250百万円
期待運用収益	48百万円
数理計算上の差異の発生額	305百万円
事業主からの拠出額	40百万円
退職給付の支払額	△3百万円
年金資産の期末残高	2,640百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,615百万円
年金資産	△2,640百万円
	△25百万円
非積立型制度の退職給付債務	―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△25百万円

退職給付に係る負債	31百万円
退職給付に係る資産	△56百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△25百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	186百万円
利息費用	39百万円
期待運用収益	△48百万円
数理計算上の差異の費用処理額	151百万円
過去勤務費用の費用処理額	12百万円
その他	63百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	406百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	120百万円
未認識数理計算上の差異	850百万円
合計	971百万円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	7%
株式	84%
その他	9%
合計	100%

(注)年金資産合計には、退職給付信託が86%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.3%～1.5%
長期期待運用収益率	1.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	46百万円
退職給付費用	6百万円
退職給付の支払額	△7百万円
企業結合の影響による増減額	247百万円
退職給付に係る負債の期末残高	293百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―百万円
年金資産	―百万円
	―百万円
非積立型制度の退職給付債務	293百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	293百万円

退職給付に係る負債	293百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	293百万円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

6百万円

4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、4百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	41,846百万円
年金財政計算上の給付債務の額	49,924百万円
差引額	△8,078百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成26年3月1日 至 平成26年3月31日)
1.2%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,351百万円及び繰越不足金等2,726百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。