有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末現在有する売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。