四半期報告書-第116期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

【提出】
2017/11/13 10:51
【資料】
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【項目】
29項目
(重要な後発事象)
1.沖電気工業株式会社による当社株式に対する公開買付について
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、以下のとおり、沖電気工業株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
(1)公開買付者の概要
①名称 沖電気工業株式会社
②所在地 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 鎌上 信也
④事業内容 電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売及びこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービス
⑤資本金 44,000百万円(平成29年9月30日現在)
⑥設立年月日 昭和24年11月1日
(2)公開買付けの概要
①買付け等の期間
平成29年11月1日(水曜日)から平成29年12月18日(月曜日)まで(32営業日)
②買付予定の株券等の数
買付予定数 2,303,009株
買付予定数の下限 1,170,800株(買付予定数の上限は設けておりません)
(注)公開買付者は、当社を完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付により当社の発行済株式(ただし、当社が所有する自己株式を除く。以下「当社発行済株式」といいます。)の全てを取得できなかった場合には、本公開買付け成立後に、一連の手続(株式売渡請求または株式併合)を実施することにより、当社発行済株式の全てを取得することを予定しております。
③買付け等の価格
普通株式1株につき、金3,650円
④公開買付開始公告日
平成29年11月1日(水曜日)
2.株式併合及び単元株式数の変更等
当社は、平成29年5月17日開催の取締役会において、平成29年6月22日開催の第115回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され平成29年10月1日でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的として、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を進めており、その期限を平成30年(2018年)10月1日と定めております。当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、会社法第195条第1項の定めに基づき、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行いました。
これに伴い、単元株式数が100株になった後も、当社株式の売買単位当たりの価格の水準を維持し、また、株主の皆様の議決権の数に変更が生じることのないよう、当社株式について10株を1株にする併合(以下「本株式併合」)を行うことといたしました。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、10株を1株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)38,990,870株
株式併合により減少する株式数35,091,783株
株式併合後の発行済株式総数3,899,087株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
15,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の150,000,000株から15,000,000株に減少いたしました。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6)単元株式数の変更及び株式併合の日程
取締役会決議日平成29年5月17日
株主総会決議日平成29年6月22日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日平成29年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

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