有価証券報告書-第59期(2022/03/01-2023/02/28)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
<電線事業>防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。
<トータルソリューション事業>産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、収益認識会計基準適用前と比べて、当事業年度におけるトータルソリューション事業の売上高は3,789千円減少し、セグメント損失は3,789千円増加しております。なお、電線事業の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額	財務諸表計上額
	電線事業	トータルソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,381,245	403,232	4,784,478	-	4,784,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	4,381,245	403,232	4,784,478	-	4,784,478
セグメント利益又は損失(△)	203,895	△34,876	169,018	-	169,018
セグメント資産	5,523,064	127,556	5,650,621	2,892,065	8,542,686
その他の項目
減価償却費	184,741	1,494	186,235	1,223	187,459
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,023	2,035	19,058	19,866	38,925

(注)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額2,892,065千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。
(2) 減価償却費の調整額1,223千円は、セグメントに帰属しない全社資産(賃貸等不動産)の減価償却費(営業外費用)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,866千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
(4) セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額	財務諸表計上額
	電線事業	トータルソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,827,213	234,028	5,061,242	-	5,061,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	4,827,213	234,028	5,061,242	-	5,061,242
セグメント利益又は損失(△)	342,318	△171,644	170,674	-	170,674
セグメント資産	4,713,485	83,151	4,796,636	3,260,158	8,056,795
その他の項目
減価償却費	140,274	4,191	144,465	9,711	154,177
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,100	1,100	18,200	16,061	34,261

(注)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額3,260,158千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。
(2) 減価償却費の調整額9,711千円は、セグメントに帰属しない全社資産(賃貸等不動産)の減価償却費(営業外費用)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,061千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
(4) セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
泉州電業株式会社	1,522,092	電線事業

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
泉州電業株式会社	1,625,334	電線事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

				(単位:千円)
	電線事業	トータルソリューション事業	全社・消去	合計
減損損失	128,312	-	-	128,312

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。