#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.9%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3%となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が3,510千円減少し、法人税等調整額(借方)が6,036千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が2,525千円、それぞれ増加しております。
2017/03/21 9:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.9%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3%となります。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が1,685千円減少し、法人税等調整額(借方)が4,211千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が2,525千円、それぞれ増加しております。
また、一部の連結子会社において源泉税率が変更となりました。
2017/03/21 9:10