有価証券報告書-第44期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,272千円		22,503千円
賞与引当金	15,581		15,393
研究開発用資産一括費用計上	25,709		30,023
たな卸資産評価損	22,016		22,971
減損損失	95,472		90,683
役員退職慰労引当金	21,510		18,851
関係会社株式評価損	15,976		-
製品保証費用	10,924		10,222
その他	32,421		43,151
繰延税金資産小計	248,884		253,801
評価性引当額	△121,154		△117,193
繰延税金資産合計	127,729		136,608
繰延税金負債
その他	△69,630		△47,682
繰延税金負債合計	△69,630		△47,682
繰延税金資産(負債)の純額	58,099		88,925

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	64,765千円		82,077千円
固定資産-繰延税金資産	-		6,847
固定負債-繰延税金負債	6,666		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.3%		32.7%
(調整)
外国子会社から受ける配当等の益金不算入	△18.7		△12.3
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	3.3		2.7
試験研究費税額控除	△1.4		△0.7
評価性引当金の増減	△2.3		△0.2
税率変更による影響	0.8		0.3
その他	2.9		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		25.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.9%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3%となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が3,510千円減少し、法人税等調整額(借方)が6,036千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が2,525千円、それぞれ増加しております。