有価証券報告書-第45期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,503千円		5,264千円
賞与引当金	15,393		16,415
研究開発用資産一括費用計上	30,023		24,577
たな卸資産評価損	22,971		25,308
減損損失	90,683		90,683
役員退職慰労引当金	18,851		20,632
製品保証費用	10,222		10,000
その他	43,151		37,186
繰延税金資産小計	253,801		230,070
評価性引当額	△117,193		△116,222
繰延税金資産合計	136,608		113,848
繰延税金負債
その他	△47,682		△50,313
繰延税金負債合計	△47,682		△50,313
繰延税金資産(負債)の純額	88,925		63,534

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	82,077千円		65,548千円
固定資産-繰延税金資産	6,847		-
固定負債-繰延税金負債	-		2,014

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.7%		30.6%
(調整)
外国子会社から受ける配当等の益金不算入	△12.3		△11.7
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	2.7		2.5
税率変更による影響	0.3		-
その他	1.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		21.9

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました「試験研究費税額控除」及び「評価性引当金の増減」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度における「試験研究費税額控除」△0.7%、「評価性引当金の増減」△0.2%及び「その他」2.5%を、「その他」1.6%に組替えて表示しております。