有価証券報告書-第46期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,264千円		8,538千円
賞与引当金	16,415		16,897
研究開発用資産一括費用計上	24,577		23,845
たな卸資産評価損	25,308		27,815
減損損失	90,683		90,683
役員退職慰労引当金	20,632		18,349
製品保証費用	10,000		-
その他	37,186		28,379
繰延税金資産小計	230,070		214,509
評価性引当額	△116,222		△111,595
繰延税金資産合計	113,848		102,913
繰延税金負債
その他	△50,313		△9,900
繰延税金負債合計	△50,313		△9,900
繰延税金資産(負債)の純額	63,534		93,012

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	65,548千円		62,625千円
固定資産-繰延税金資産	-		30,387
固定負債-繰延税金負債	2,014		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
外国子会社から受ける配当等の益金不算入	△11.7		△11.6
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	2.5		2.7
その他	0.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		23.0