有価証券報告書-第43期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,664千円		9,272千円
賞与引当金	16,213		15,581
研究開発用資産一括費用計上	31,570		25,709
たな卸資産評価損	22,182		22,016
減損損失	105,647		95,472
役員退職慰労引当金	20,537		21,510
関係会社株式評価損	14,323		15,976
製品保証費用	11,828		10,924
その他	33,284		32,421
繰延税金資産小計	270,253		248,884
評価性引当額	△153,975		△121,154
繰延税金資産合計	116,278		127,729
繰延税金負債
その他	△71,403		△69,630
繰延税金負債合計	△71,403		△69,630
繰延税金資産(負債)の純額	44,874		58,099

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	71,165千円		64,765千円
固定負債-繰延税金負債	26,291		6,666

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.6%		35.3%
(調整)
外国子会社から受ける配当等の益金不算入	△15.9		△18.7
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	2.8		3.3
試験研究費税額控除	△1.4		△1.4
評価性引当金の増減	0.2		△2.3
税率変更による影響	0.4		0.8
その他	1.9		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		19.9

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました「交際費等の損金不算入」、「役員給与の損金不算入」及び「住民税均等割等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において「その他」に含めておりました「評価性引当金の増減」は、重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度における「交際費等の損金不算入」0.9%、「役員給与の損金不算入」0.5%、「住民税均等割等」0.6%及び「その他」0.1%を「評価性引当金の増減」0.2%及び「その他」1.9%に組替えて表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が3,641千円減少し、法人税等調整額(借方)が11,063千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が7,421千円、それぞれ増加しております。