有価証券報告書-第48期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,095千円		6,221千円
賞与引当金	17,586		18,481
研究開発用資産一括費用計上	25,858		18,798
たな卸資産評価損	27,746		41,806
減損損失	90,683		90,683
役員退職慰労引当金	20,437		10,822
関係会社株式評価損	-		19,882
その他	48,028		42,074
繰延税金資産小計	238,436		248,770
評価性引当額	△101,240		△132,581
繰延税金資産合計	137,196		116,188
繰延税金負債
その他	△17,331		△5,324
繰延税金負債合計	△17,331		△5,324
繰延税金資産(負債)の純額	119,864		110,864

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等の損金不算入	1.6		2.1
外国子会社から受ける配当等の益金不算入	△6.8		△6.2
住民税均等割等	1.1		1.5
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	1.7		1.8
評価性引当額の増減	△1.1		4.7
その他	1.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		33.6