有価証券報告書-第42期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,603千円		14,664千円
賞与引当金	18,225		16,213
研究開発用資産一括費用計上	11,996		31,570
たな卸資産評価損	27,042		22,182
減損損失	105,536		105,647
役員退職慰労引当金	29,582		20,537
関係会社株式評価損	14,323		14,323
製品保証費用	21,624		11,828
その他	36,655		33,284
繰延税金資産小計	275,588		270,253
評価性引当額	△151,704		△153,975
繰延税金資産合計	123,884		116,278
繰延税金負債
その他	△75,771		△71,403
繰延税金負債合計	△75,771		△71,403
繰延税金資産(負債)の純額	48,112		44,874

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	84,633千円		71,165千円
固定負債-繰延税金負債	36,520		26,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.6%		37.6%
(調整)
交際費等の損金不算入	2.0		0.9
役員給与の損金不算入	1.8		0.5
外国子会社から受ける配当等の益金不算入	△10.8		△15.9
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	1.2		2.8
住民税均等割等	1.1		0.6
試験研究費税額控除	△2.2		△1.4
税率変更による影響	-		0.4
その他	△1.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		25.6

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました「受取配当等の益金不算入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度における「受取配当等の益金不算入」△0.8%及び「その他」△0.8%を「その他」△1.6%に組替えて表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,995千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。