有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,356千円	9,832千円
賞与引当金	18,838	19,271
研究開発用資産一括費用計上	13,239	19,760
棚卸資産評価損	49,971	51,214
減損損失	90,683	90,683
役員退職慰労引当金	12,672	14,915
関係会社株式評価損	19,882	19,882
その他	32,969	27,997
繰延税金資産小計	245,613	253,557
評価性引当額	△130,537	△130,504
繰延税金資産合計	115,076	123,053
繰延税金負債
その他	△2,537	△10,145
繰延税金負債合計	△2,537	△10,145
繰延税金資産(負債)の純額	112,539	112,907

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等の損金不算入	2.1	1.2
外国子会社から受ける配当等の益金不算入	-	△10.4
住民税均等割等	1.4	0.9
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	-	2.3
評価性引当額の増減	0.4	△0.0
その他	△0.6	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	25.0