訂正有価証券報告書-第47期(2019/01/01-2019/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,538千円		8,095千円
賞与引当金	16,897		17,586
研究開発用資産一括費用計上	23,845		25,858
たな卸資産評価損	27,815		27,746
減損損失	90,683		90,683
役員退職慰労引当金	18,349		20,437
その他	28,379		48,028
繰延税金資産小計	214,509		238,436
評価性引当額	△111,595		△101,240
繰延税金資産合計	102,913		137,196
繰延税金負債
その他	△9,900		△17,331
繰延税金負債合計	△9,900		△17,331
繰延税金資産(負債)の純額	93,012		119,864

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.3%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.9		1.6
外国子会社から受ける配当等の益金不算入	△11.6		△6.8
住民税均等割等	0.5		1.1
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	2.7		1.7
評価性引当金の増減	△0.5		△1.1
その他	0.4		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		28.4

(表示方法の変更)
前事業年度まで「その他」に含めて表示しておりました「交際費等の損金不算入」、「住民税均等割等」及び「評価性引当金の増減」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」1.3%は、「交際費等の損金不算入」0.9%、「住民税均等割等」0.5%、「評価性引当金の増減」△0.5%、「その他」0.4%として組み替えております。