有価証券報告書-第44期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,239千円		22,984千円
賞与引当金	18,686		18,753
研究開発用資産一括費用計上	38,663		38,269
たな卸資産評価損	23,430		25,197
未実現利益調整	102,751		111,093
減損損失	95,472		90,683
役員退職慰労引当金	23,549		19,349
製品保証費用	11,953		10,222
その他	57,961		60,035
繰延税金資産小計	385,708		396,589
評価性引当額	△121,154		△124,051
繰延税金資産合計	264,553		272,538
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益	△276,187		△212,232
その他	△74,593		△52,140
繰延税金負債合計	△350,781		△264,372
繰延税金資産(負債)の純額	△86,228		8,165

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	183,697千円		206,198千円
固定資産-繰延税金資産	22,819		16,690
固定負債-繰延税金負債	292,745		214,723

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.3%		32.7%
(調整)
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	2.8		3.0
試験研究費税額控除	△1.6		△0.9
評価性引当金の増減	△1.7		0.1
連結子会社の適用税率差異	△6.4		△2.3
海外子会社の未分配利益	△1.2		△2.8
税率変更による影響	0.7		△0.2
その他	3.7		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		32.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.9%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3%となります。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が1,685千円減少し、法人税等調整額(借方)が4,211千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が2,525千円、それぞれ増加しております。
また、一部の連結子会社において源泉税率が変更となりました。
この税率変更により、留保利益に係る一時差異の繰延税金負債の金額は10,713千円減少し、法人税等調整額(貸方)は10,713千円増加しております。