有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,584千円	10,810千円
賞与引当金	22,378	23,103
研究開発用資産一括費用計上	17,361	22,201
棚卸資産評価損	52,433	55,059
未実現利益調整	80,372	122,561
減損損失	90,683	90,683
役員退職慰労引当金	15,736	18,369
その他	43,716	32,438
繰延税金資産小計	330,266	375,227
評価性引当額	△129,614	△115,125
繰延税金資産合計	200,652	260,126
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益	△235,749	△254,425
その他	△3,967	△12,847
繰延税金負債合計	△239,717	△26,272
繰延税金資産(負債)の純額	△39,064	△7,170

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.3%	30,3%
(調整)
交際費等の損金不算入	1.1	1.0
外国源泉税等	-	1.9
連結子会社の適用税率差異	△4.0	△2.9
海外子会社の未分配利益	5.2	1.5
評価性引当額の増減	1.3	△1.1
その他	2.4	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3	31.0