有価証券報告書-第46期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,289千円		13,561千円
賞与引当金	19,182		19,838
研究開発用資産一括費用計上	30,275		35,669
たな卸資産評価損	26,815		29,660
未実現利益調整	101,958		103,664
減損損失	90,683		90,683
役員退職慰労引当金	23,213		18,847
製品保証費用	10,000		-
その他	54,975		41,709
繰延税金資産小計	363,394		353,633
評価性引当額	△133,084		△120,890
繰延税金資産合計	230,310		232,743
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益	△187,982		△162,999
その他	△52,918		△11,222
繰延税金負債合計	△240,901		△174,221
繰延税金資産(負債)の純額	△10,590		58,521

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	176,310千円		174,964千円
固定資産-繰延税金資産	12,555		25,345
固定負債-繰延税金負債	199,456		141,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	2.7		2.4
連結子会社の適用税率差異	△2.1		△2.2
海外子会社の未分配利益	△1.5		△1.7
その他	1.9		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		30.5