有価証券報告書-第43期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,121千円		13,239千円
賞与引当金	22,348		18,686
研究開発用資産一括費用計上	32,981		38,663
たな卸資産評価損	25,784		23,430
未実現利益調整	74,174		102,751
減損損失	105,647		95,472
役員退職慰労引当金	21,545		23,549
製品保証費用	11,828		11,953
その他	62,081		57,961
繰延税金資産小計	374,514		385,708
評価性引当額	△150,397		△121,154
繰延税金資産合計	224,116		264,553
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益	△295,943		△276,187
その他	△77,844		△74,593
繰延税金負債合計	△373,788		△350,781
繰延税金資産(負債)の純額	△149,671		△86,228

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	173,027千円		183,697千円
固定資産-繰延税金資産	10,866		22,819
流動負債-繰延税金負債	779		-
固定負債-繰延税金負債	332,785		292,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.6%		35.3%
(調整)
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	2.1		2.8
試験研究費税額控除	△1.4		△1.6
評価性引当金の増減	△0.3		△1.7
連結子会社の適用税率差異	△7.3		△6.4
海外子会社の未分配利益	2.0		△1.2
税率変更による影響	0.4		0.7
その他	1.1		3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		31.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「交際費等の損金不算入」及び「役員給与の損金不算入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「その他」に含めておりました「評価性引当金の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度における「交際費等の損金不算入」0.7%、「役員給与の損金不算入」0.6%「その他」△0.5%を「評価性引当金の増減」△0.3%及び「その他」1.1%に組替えて表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が5,184千円減少し、法人税等調整額(借方)が12,606千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が7,421千円、それぞれ増加しております。