有価証券報告書-第47期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,561千円		9,801千円
賞与引当金	19,838		21,376
研究開発用資産一括費用計上	35,669		35,427
たな卸資産評価損	29,660		31,068
未実現利益調整	103,664		103,595
減損損失	90,683		90,683
役員退職慰労引当金	18,847		20,935
その他	41,709		61,830
繰延税金資産小計	353,633		374,718
評価性引当額	△120,890		△111,516
繰延税金資産合計	232,743		263,202
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益	△162,999		△169,229
その他	△11,222		△19,397
繰延税金負債合計	△174,221		△188,627
繰延税金資産(負債)の純額	58,521		74,575

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.3%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.9		1.2
外国源泉税等	2.4		1.2
連結子会社の適用税率差異	△2.2		△1.3
その他	△1.2		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		33.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度まで「その他」に含めて表示しておりました「交際費等の損金不算入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「海外子会社の未分配利益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「海外子会社の未分配利益」△1.7%、「その他」1.4%は、「交際費等の損金不算入」0.9%、「その他」△1.2%として組み替えております。