有価証券報告書-第45期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,984千円		6,289千円
賞与引当金	18,753		19,182
研究開発用資産一括費用計上	38,269		30,275
たな卸資産評価損	25,197		26,815
未実現利益調整	111,093		101,958
減損損失	90,683		90,683
役員退職慰労引当金	19,349		23,213
製品保証費用	10,222		10,000
その他	60,035		54,975
繰延税金資産小計	396,589		363,394
評価性引当額	△124,051		△133,084
繰延税金資産合計	272,538		230,310
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益	△212,232		△187,982
その他	△52,140		△52,918
繰延税金負債合計	△264,372		△240,901
繰延税金資産(負債)の純額	8,165		△10,590

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	206,198千円		176,310千円
固定資産-繰延税金資産	16,690		12,555
固定負債-繰延税金負債	214,723		199,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.7%		30.6%
(調整)
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	3.0		2.7
連結子会社の適用税率差異	△2.3		△2.1
海外子会社の未分配利益	△2.8		△1.5
その他	2.2		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		31.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「試験研究費税額控除」、「評価性引当金の増減」及び「税率変更による影響」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度における「試験研究費税額控除」△0.9%、「評価性引当金の増減」0.1%、「税率変更による影響」△0.2%及び「その他」3.2%を、「その他」2.2%に組替えて表示しております。