有価証券報告書-第51期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,810千円	12,736千円
賞与引当金	23,103	23,032
研究開発用資産一括費用計上	22,201	20,009
棚卸資産評価損	55,059	60,925
未実現利益調整	122,561	139,627
減損損失	90,683	90,683
役員退職慰労引当金	18,369	15,898
その他	32,438	50,322
繰延税金資産小計	375,227	413,235
評価性引当額	△115,125	△106,233
繰延税金資産合計	260,102	307,001
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益	△254,425	△256,936
その他	△12,847	△75,347
繰延税金負債合計	△267,272	△332,311
繰延税金資産(負債)の純額	△7,170	△25,309

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等の損金不算入	1.0	0.1
移転価格税制関連	-	1.7
外国源泉税等	1.9	3.1
過年度法人税等	-	4.4
連結子会社の適用税率差異	△2.9	△5.6
海外子会社の未分配利益	1.5	0.1
評価性引当額の増減	△1.1	△0.4
その他	0.5	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0	32.0