有価証券報告書-第42期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,060千円		18,121千円
賞与引当金	23,618		22,348
研究開発用資産一括費用計上	14,718		32,981
たな卸資産評価損	33,436		25,784
未実現利益調整	47,338		74,174
減損損失	105,536		105,647
役員退職慰労引当金	30,470		21,545
製品保証費用	21,624		11,828
その他	72,693		62,081
繰延税金資産小計	360,497		374,514
評価性引当額	△160,804		△150,397
繰延税金資産合計	199,693		224,116
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益	△260,541		△295,943
その他	△79,331		△77,844
繰延税金負債合計	△339,872		△373,788
繰延税金資産(負債)の純額	△140,179		△149,671

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	155,625千円		173,027千円
固定資産-繰延税金資産	11,503		10,866
流動負債-繰延税金負債	1,319		779
固定負債-繰延税金負債	305,989		332,785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.6%		37.6%
(調整)
交際費等の損金不算入	1.1		0.7
役員給与の損金不算入	1.2		0.6
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	0.7		2.1
試験研究費税額控除	△1.2		△1.4
連結子会社の適用税率差異	△8.7		△7.3
海外子会社の未分配利益	6.6		2.0
税率変更による影響	-		0.4
その他	0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		34.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「住民税均等割等」及び「評価性引当金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度における「住民税均等割等」0.7%、「評価性引当金の増減額」△0.8%及び「その他」0.8%を「外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等」0.7%及び「その他」0.0%に組替えて表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%等から35.3%等になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,413千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。