有価証券報告書-第49期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,723千円	7,584千円
賞与引当金	22,010	22,378
研究開発用資産一括費用計上	26,038	17,361
たな卸資産評価損	44,688	52,433
未実現利益調整	98,528	80,372
減損損失	90,683	90,683
役員退職慰労引当金	11,320	15,736
その他	49,712	43,716
繰延税金資産小計	349,705	330,266
評価性引当額	△120,329	△129,614
繰延税金資産合計	229,375	200,652
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益	△179,969	△235,749
その他	△7,026	△3,967
繰延税金負債合計	△186,996	△239,717
繰延税金資産(負債)の純額	42,379	△39,064

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等の損金不算入	1.3	1.1
外国源泉税等	1.1	-
連結子会社の適用税率差異	△2.3	△4.0
海外子会社の未分配利益	1.1	5.2
評価性引当金の増減	0.6	1.3
その他	△1.0	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0	36.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度まで「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当金の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」△0.4%は、「評価性引当金の増減」0.6%、「その他」△1.0%として組み替えております。