有価証券報告書-第41期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,396千円		11,060千円
賞与引当金	22,821		23,618
研究開発用資産一括費用計上	15,778		14,718
たな卸資産評価損	18,140		33,436
未実現利益調整	66,217		47,338
減損損失	105,424		105,536
役員退職慰労引当金	27,877		30,470
製品保証費用	21,672		21,624
その他	86,488		72,693
繰延税金資産小計	377,817		360,497
評価性引当額	△186,567		△160,804
繰延税金資産合計	191,249		199,693
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益	△178,799		△260,541
その他	△10,415		△79,331
繰延税金負債合計	△189,214		△339,872
繰延税金資産(負債)の純額	2,035		△140,179

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	157,111千円		155,625千円
固定資産-繰延税金資産	13,902		11,503
流動負債-繰延税金負債	678		1,319
固定負債-繰延税金負債	168,299		305,989

土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。なお、詳細につきましては注記事項(連結貸借対照表関係)※2に記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		37.6%
(調整)
交際費等の損金不算入	1.6		1.1
役員給与の損金不算入	0.4		1.2
住民税均等割等	0.8		0.7
試験研究費税額控除	△1.7		△1.2
連結子会社の適用税率差異	△6.5		△8.7
海外子会社の未分配利益	4.1		6.6
評価性引当金の増減額	2.2		△0.8
その他	0.9		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		37.3