退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	88,016		76,546
貸倒引当金	1,094		542

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 9:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は6,336百万円(前期比408百万円増)となりました。これは主に売掛金の増加144百万円や電子記録債権の増加125百万円および原材料及び商品の増加106百万円によるものであります。固定資産は3,154百万円(前期比56百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券の増加149百万円や建設仮勘定の増加91百万円と、土地の減少193百万円や機械装置及び運搬具の減少51百万円および建物及び構築物の減少46百万円によるものであります。この結果、資産合計は9,491百万円(前期比352百万円増)となりました。
負債につきましては、流動負債3,197百万円(前期比328百万円増)となりました。これは主に、電子記録債務の増加394百万円と、未払法人税等の減少27百万円や未払消費税等の減少26百万円によるものであります。固定負債は1,121百万円(前期比485百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の減少215百万円や長期未払金の減少226百万円および退職給付に係る負債の減少32百万円によるものです。この結果、負債合計は4,318百万円(前期比157百万円減)となりました。
純資産につきましては、5,172百万円(前期比509百万円増)となりました。これは利益剰余金の増加419百万円や、その他有価証券評価差額金の増加73百万円および退職給付に係る調整累計額の増加20百万円によるものであります。

2018/06/27 9:15

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/27 9:15

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2018/06/27 9:15