- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 9:03 - #2 会計方針に関する事項(連結)
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
2021/06/25 9:03- #3 保証債務の注記
- 2021/06/25 9:03
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 102,348 | | 59,292 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | 55,437 | | 110,115 |
| 繰延税金負債合計 | 55,437 | | 110,115 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 46,910 | | △50,822 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/25 9:03- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰越欠損金 | 60,227 | | 16,069 |
| 退職給付に係る負債 | 20,714 | | 1,151 |
| 減損損失 | 65,517 | | 62,328 |
| 繰延税金資産合計 | 98,528 | | 50,739 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | 55,437 | | 110,115 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2021/06/25 9:03- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は6,313百万円(前期比278百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加321百万円、電子記録債権の増加61百万円と、受取手形及び売掛金の減少101百万円によるものであります。固定資産は3,666百万円(前期比33百万円増)となりました。これは主に、投資有価証券の増加152百万円と、建物及び構築物の減少50百万円、機械装置及び運搬具の減少37百万円によるものであります。この結果、資産合計は9,979百万円(前期比311百万円増)となりました。
負債につきましては、流動負債2,382百万円(前期比71百万円増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加174百万円、未払法人税等の増加28百万円と、電子記録債務の減少122百万円によるものであります。固定負債は1,637百万円(前期比36百万円減)となりました。これは主に、繰延税金負債の増加61百万円と、退職給付に係る負債の減少56百万円、長期借入金の減少44百万円によるものです。この結果、負債合計は4,020百万円(前期比35百万円増)となりました。
純資産につきましては、5,959百万円(前期比276百万円増)となりました。これは主に利益剰余金の増加131百万円、その他有価証券評価差額金の増加124百万円によるものであります。
2021/06/25 9:03- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「未払消費税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
2021/06/25 9:03- #8 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。
このため、該当事項はありません。
2021/06/25 9:03- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。
2021/06/25 9:03- #10 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2021/06/25 9:03- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効性を評価しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2021/06/25 9:03- #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (6)リース債務 | 277,570千円 | 272,201千円 | △5,369千円 | |
| 負債計 | 3,761,104千円 | 3,758,105千円 | △2,999千円 | |
| デリバティブ取引 | - | - | - | |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (6)リース債務 | 282,447千円 | 277,939千円 | △4,508千円 | |
| 負債計 | 3,702,914千円 | 3,605,835千円 | △97,078千円 | |
| デリバティブ取引 | - | - | - | |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
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