主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

2023/06/28 11:28

#3 保証債務の注記

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	33,360	63,153
繰延税金負債
資産除去債務	3,981	7,736
繰延税金負債合計	124,445	136,302
繰延税金負債の純額	91,085	73,148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	2,042	72,762
退職給付に係る負債	3,866	5,089
資産除去債務	7,736	7,164
繰延税金資産合計	47,423	80,585
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,981	7,736

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は7,508百万円(前期比633百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加544百万円、売掛金の増加67百万円、電子記録債権の増加52百万円によるものであります。固定資産は3,442百万円(前期比102百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券の減少58百万円と建物及び構築物の減少29百万円によるものであります。この結果、資産合計は10,950百万円(前期比531百万円増)となりました。
負債につきましては、流動負債3,364百万円(前期比536百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の増加367百万円、電子記録債務の増加130百万円、支払手形及び買掛金の増加38百万円によるものであります。固定負債は1,513百万円(前期比93百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の増加156百万円、リース債務の減少48百万円によるものです。この結果、負債合計は4,878百万円(前期比629百万円増)となりました。
純資産につきましては、6,072百万円(前期比98百万円減)となりました。これは主に、利益剰余金の減少137百万円、為替換算調整勘定の増加12百万円、資本剰余金の増加10百万円、その他有価証券評価差額金の増加8百万円によるものであります。

2023/06/28 11:28

#8 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/06/28 11:28

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

また、当社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は666千円(前連結会計年度は666千円)であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は9,888千円(前連結会計年度は9,888千円)であります。

2023/06/28 11:28

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

非積立型の確定給付制度においては、退職給付として、給与と勤務期間とに基づいた一時金を支給することとしております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2023/06/28 11:28

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効性を評価しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2023/06/28 11:28

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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