- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/26 9:39- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
2024/06/26 9:39- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/26 9:39 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が企業結合日の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
2.取得による企業結合
2024/06/26 9:39- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/06/26 9:39 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/06/26 9:39- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/06/26 9:39- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2024/06/26 9:39 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 8,694,129 | 10,341,701 |
| 全社資産(注) | 2,256,344 | 2,366,687 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 10,950,473 | 12,708,388 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。
(単位:千円)
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/06/26 9:39- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2024/06/26 9:39- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/06/26 9:39- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
2024/06/26 9:39- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 19,371千円 | | 19,987千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 26,358千円 | | 23,053千円 |
| 繰延税金負債合計 | 136,302 | | 379,888 |
| 繰延税金資産の純額 | △55,716 | | △308,389 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益173百万円を計上しましたが、売上債権の増加、棚卸資産の減少、長期借入れによる収入等を総合し、当連結会計年度末には1,674百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、113百万円の獲得(前連結会計年度は104百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益173百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失46百万円)や減価償却費214百万円(前連結会計年度は195百万円)、仕入債務の減少81百万円(前連結会計年度は127百万円の増加)および棚卸資産の減少106百万円(前連結会計年度は56百万円の増加)や売上債権の増加281百万円(前連結会計年度は87百万円の増加)があったことによるものであります。
2024/06/26 9:39- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却による減少1,538千円であります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少額1,538千円であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として路線価及び固定資産税評価等に基づいて、自社で算定した価額としております。
2024/06/26 9:39- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/06/26 9:39- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
また、当社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は666千円(前連結会計年度は666千円)であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は6,611千円(前連結会計年度は7,277千円)であります。
2024/06/26 9:39- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
ことによるものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
2024/06/26 9:39- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2024/06/26 9:39- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
電線事業における棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/26 9:39- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/26 9:39- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/26 9:39- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,764円82銭 | 1,916円69銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △19円85銭 | 35円92銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2023年4月21日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
