有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役社長 (代表取締役)	競 良一	1951年7月1日生	1975年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行 2003年8月 上野製薬株式会社 取締役就任 財務部長 2003年11月 同社 常務取締役就任 2007年6月 エスアールジータカミヤ株式会社 (現 株式会社タカミヤ)取締役就任 常務執行役員総務・財務担当 2011年6月 同社 監査役就任 2015年4月 当社入社 執行役員経営企画部長 2015年6月 専務取締役就任 2016年4月 代表取締役副社長就任 2018年6月 代表取締役社長就任(現任)	(注)2	73
取締役 執行役員 総務部長	松山 元	1962年1月12日生	1992年8月 当社 入社 2009年12月 管理統括部総務部長 2011年7月 総務部長(現任) 2013年6月 執行役員(現任) 2018年6月 取締役就任(現任)	(注)2	20
取締役 執行役員 電線事業部長	前田 康智	1974年12月20日生	2004年10月 当社 入社 2009年2月 MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION GENETAL MANAGER 2015年1月 同社 PRESIDENT 2015年4月 当社 経営企画部副部長 2019年4月 国際事業部長 2019年11月 執行役員(現任) 2020年6月 2021年4月 取締役就任(現任) 電線事業部長(現任) (他の法人等の代表状況) MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION PRESIDENT	(注)2	7
取締役 (監査等委員)	大林 良寛	1982年9月26日生	2008年12月 弁護士登録 2009年1月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所 2015年4月 シンガポール司法試験に合格 2016年11月 一般社団法人日本商事仲裁協会 法律相談担当弁護士 2018年6月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任) 2019年4月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 社員パートナー就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	中村 健三	1982年8月1日生	2009年12月 弁護士登録 2009年12月 弁護士法人中央総合法律事務所 入所 2015年5月 堺筋総合法律事務所にパートナーとして参画 2019年11月 中村総合法律事務所 開設(現任) 2020年6月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任) 2020年7月 株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ 社外取締役就任(現任) 2020年9月 株式会社戦略総研&パートナーズ 代表取締役就任(現任) 2021年1月 株式会社フィットワークス 社外監査役就任(現任) (他の法人等の代表状況) 株式会社戦略総研&パートナーズ 代表取締役	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	奥澤 望	1978年7月7日生	2003年4月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社) 入社 2007年12月 仰星監査法人 入所 2011年9月 公認会計士登録 2011年12月 税理士登録 2018年7月 奥澤会計事務所 開設(現任) 2019年7月 リードアカウンティング株式会社 設立 代表取締役就任(現任) 2021年6月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任) (他の法人等の代表状況) リードアカウンティング株式会社 代表取締役	(注)4	-
計					100

(注)1.監査等委員である取締役 大林 良寛氏、中村 健三氏および奥澤 望氏は、社外取締役であります。
2.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、意思決定の迅速化・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役 総務部長 松山 元、取締役 電線事業部長 前田 康智、技術部長 礒嶋 良人およびポリマテック事業部長 久保 晴彦の計4名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役 大林 良寛氏、社外取締役 中村 健三氏および社外取締役 奥澤 望氏と、当社との間で、人的関係、資本関係および特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役。以下同じ。)と会計監査の関係は、会計監査人が監査等委員会に会計監査の実施内容の報告を四半期毎に実施しております。
社長直轄の監査室(1名)を設置しており、内部統制システムが適正に運用され機能しているか等の監査を行い、取締役(監査等委員を除く取締役。)および社外取締役に報告をするとともに、会計監査人との意見交換も行っております。