平河ヒューテック(5821)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子・医療部品の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 1億900万
- 2013年9月30日 +123.85%
- 2億4400万
- 2013年12月31日 +43.03%
- 3億4900万
- 2014年6月30日 -84.24%
- 5500万
- 2014年9月30日 +185.45%
- 1億5700万
- 2014年12月31日 +37.58%
- 2億1600万
- 2015年6月30日 -56.94%
- 9300万
- 2015年9月30日 +149.46%
- 2億3200万
- 2015年12月31日 +73.71%
- 4億300万
- 2016年6月30日 -60.79%
- 1億5800万
- 2016年9月30日 +83.54%
- 2億9000万
- 2016年12月31日 +43.1%
- 4億1500万
- 2017年6月30日 -68.92%
- 1億2900万
- 2017年9月30日 +104.65%
- 2億6400万
- 2017年12月31日 +37.5%
- 3億6300万
- 2018年6月30日 -61.98%
- 1億3800万
- 2018年9月30日 +81.16%
- 2億5000万
- 2018年12月31日 +57.6%
- 3億9400万
- 2019年6月30日 -40.61%
- 2億3400万
- 2019年9月30日 +115.81%
- 5億500万
- 2019年12月31日 +29.31%
- 6億5300万
- 2020年6月30日 -73.66%
- 1億7200万
- 2020年9月30日 +110.47%
- 3億6200万
- 2020年12月31日 +37.57%
- 4億9800万
- 2021年6月30日 -73.29%
- 1億3300万
- 2021年9月30日 +77.44%
- 2億3600万
- 2021年12月31日 +45.76%
- 3億4400万
- 2022年6月30日 -49.42%
- 1億7400万
- 2022年9月30日 +115.52%
- 3億7500万
- 2022年12月31日 +58.13%
- 5億9300万
- 2023年6月30日 -59.7%
- 2億3900万
- 2023年9月30日 +78.24%
- 4億2600万
- 2023年12月31日 +29.11%
- 5億5000万
- 2024年9月30日 -6.55%
- 5億1400万
- 2025年9月30日 +3.5%
- 5億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、各事業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/27 15:32
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の2つを報告セグメントとしております。
「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、車載用ケーブル、電源コード・電源パーツ及びワイヤーハーネス等を生産しております。「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等を生産しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2025/06/27 15:32
当社グループは、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の製造・販売を主な事業内容としており、製品の販売については、着荷基準で収益を計上しております。
なお、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として計上しております。また、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/27 15:32
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 電線・加工品 1,814 (269) 電子・医療部品 269 (85) 全社(共通) 68 (18)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/27 15:32
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 717 494 フクダ電子㈱ 71,095 68,591 (保有目的)主に電線・加工品セグメント、電子・医療部品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通した定期買付 無 454 475 ダイトロン㈱ 72,597 70,654 (保有目的)主に電線・加工品セグメント、電子・医療部品セグメントにおいて部品調達と製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通した定期買付 有 238 254 ユニオンツール㈱ 31,200 31,200 (保有目的)主に電子・医療部品セグメントにおける有用な情報交換を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1) 有 124 140 103 81 NKKスイッチズ㈱ 12,500 12,500 (保有目的)主に電子・医療部品セグメントにおいて部品調達をしており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1) 有 57 78 ㈱ダイフク 13,372 13,201 (保有目的)主に電線・加工品セグメント、電子・医療部品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通した定期買付 無 48 47 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 30 23 ジオマテック㈱ 30,900 30,900 (保有目的)主に電子・医療部品セグメントにおける有用な情報交換を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1) 有 24 15 15 17 ヒロセ電機㈱ 486 486 (保有目的)主に電線・加工品セグメント、電子・医療部品セグメントにおいて部品調達と製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1) 無 8 7
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。なお、毎年取締役会にて個別に政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とし2025年5月16日の経営会議にて検証した結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 川崎地質㈱ 2,800 2,800 (保有目的)主に電子・医療部品セグメントにおける有用な情報交換を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1) 無 7 7
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 電子・医療部品事業の拡大
ネットワークの高速化や放送と通信の融合に対応した各種伝送装置の製品開発を図ります。用途の広がりや各種の要求特性に応じた医療用チューブ等の製品開発を図ります。2025/06/27 15:32 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 車載用ケーブルは引き続き堅調に推移しました。エネルギー産業関連ケーブルは一部の案件における工期延伸の影響等を取り戻し回復しました。情報通信向けケーブルはサーバ/ストレージ用ケーブルの新規受注、決済端末機器需要増により増加しております。半導体製造装置は復調傾向にありますが、回復は生成AI用途向けが中心であり軟調な推移となりました。産業機器用ケーブルも需要の停滞が続き低調に推移しております。以上により、売上高は262億14百万円(前年同期比5.6%増)となりました。売上の増加等により、セグメント利益は22億9百万円(同33.1%増)となりました。2025/06/27 15:32
(電子・医療部品)
電子の分野では、ネットワーク機器において専門用途品が好調に推移しました。医療部品の分野では医療用特殊チューブの売上が増加しました。以上により、売上高は45億55百万円(前年同期比1.9%増)となりました。売上が増加したことによりセグメント利益は9億円(同6.6%増)となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2025/06/27 15:32
当社は、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の製造・販売を主な事業内容としており、製品の販売については、着荷基準で収益を計上しております。
なお、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として計上しております。また、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。