有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別加算金を支払うことがあります。一部の連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型及び非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職共済金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、重要性に乏しいため、複数事業主制度に係る注記の記載は省略しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,040百万円	1,894百万円
勤務費用	△78	86
利息費用	14	14
数理計算上の差異の発生額	△13	△1
退職給付の支払額	△125	△188
その他	57	△55
退職給付債務の期末残高	1,894	1,750

(注)1.簡便法を適用した制度を含む。
2.「その他」は為替換算差額等であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	-百万円	-百万円
期待運用収益	-	0
数理計算上の差異の発生額	-	△0
事業主からの拠出額	-	2
年金資産の期末残高	-	2

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	17百万円
年金資産	-	△2
	-	14
非積立型制度の退職給付債務	1,894	1,732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,894	1,747
退職給付に係る負債	1,894	1,747
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,894	1,747

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	△78百万円	86百万円
利息費用	14	14
数理計算上の差異の費用処理額	△20	△16
その他	13	19
確定給付制度に係る退職給付費用	△71	104

(注)1.簡便法により計算した退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
2.「その他」は特別加算金であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	△7百万円	△15百万円
合 計	△7	△15

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△37百万円	△18百万円
合 計	△37	△18

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
投資信託	-%	100%
合 計	-	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.94%	0.94～6.15%
長期期待運用収益率	-	6.15%
予想昇給率	2.89%	2.89～7.00%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度48百万円であります。