有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、平成23年10月1日付で適格退職年金制度について確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しております。連結子会社3社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
このほか、当社においては、複数事業主制度として総合設立型厚生年金基金である東日本電線工業厚生年金基金に加入しております。なお、厚生年金基金は昭和44年11月に設立し、第28期(昭和44年11月)より厚生年金基金制度へ加入しております。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
年金資産の額 18,766百万円
年金財政計算上の給付債務の額 25,771百万円
差引額 △7,005百万円
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(給与総額割合)
8.8%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高5,328百万円と不足金1,677百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります。(残存償却期間は、平成24年11月より15年5ヶ月)
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)退職給付債務(百万円)	△1,765
(2)未認識数理計算上の差異(百万円)	121
(3)退職給付引当金(1)+(2)(百万円)	△1,644

(注)1.厚生年金基金の代行部分は記載しておりません。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(百万円)	152
(1)勤務費用(百万円)	70
(2)利息費用(百万円)	29
(3) 期待運用収益(百万円)	-
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	32
(5)その他(百万円)	19

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
2.「(5)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.2%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
-

(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社3社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(東日本電線工業厚生年金基金)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,765	百万円
勤務費用	78
利息費用	19
数理計算上の差異の発生額	9
退職給付の支払額	△102
その他	0
退職給付債務の期末残高	1,770

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2.「その他」は為替換算差額であります。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,770	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,770
退職給付に係る負債	1,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,770

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	78	百万円
利息費用	19
数理計算上の差異の費用処理額	25
確定給付制度に係る退職給付費用	123

(注)簡便法により計算した退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	104	百万円
合 計	104

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、123百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
年金資産の額 21,131百万円
年金財政計算上の給付債務の額 27,172百万円
差引額 △6,042百万円
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(給与総額割合)
9.6%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高6,042百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります。(残存償却期間は、平成25年4月より1年据え置き19年)
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。