有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別加算金を支払うことがあります。連結子会社3社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(東日本電線工業厚生年金基金)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,765百万円	1,770百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	6
会計方針の変更を反映した期首残高	1,765	1,776
勤務費用	78	90
利息費用	19	15
数理計算上の差異の発生額	9	△8
退職給付の支払額	△102	△88
その他	0	0
退職給付債務の期末残高	1,770	1,785

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2.「その他」は為替換算差額であります。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,770百万円	1,785百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,770	1,785
退職給付に係る負債	1,770	1,785
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,770	1,785

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	78百万円	90百万円
利息費用	19	15
数理計算上の差異の費用処理額	25	35
その他	-	9
確定給付制度に係る退職給付費用	123	151

(注)1.簡便法により計算した退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
2.「その他」は特別加算金であります。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	△44百万円
合 計	-	△44

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	104百万円	59百万円
合 計	104	59

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.20%	0.94%
予想昇給率	3.98%	3.98%

(注)割引率は加重平均で表しております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度124百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	21,131百万円	23,154百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	27,172	27,576
差引額	△6,042	△4,423

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(給与総額割合)
前連結会計年度 9.6% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 9.3% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度6,042百万円、当連結会計年度5,463百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります。(残存償却期間は、平成25年4月より1年据え置き19年)
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。