東洋製罐グループ HD（5901）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 598億7500万
2014年6月30日 -12.18%: 525億8300万
2014年9月30日 -2.35%: 513億4900万
2014年12月31日 +1.24%: 519億8800万
2015年3月31日 -7.74%: 479億6500万
2015年6月30日 +0.92%: 484億700万
2015年9月30日 -2.32%: 472億8600万
2015年12月31日 +1.28%: 478億9200万
2016年3月31日 +15.91%: 555億1100万
2016年6月30日 +1.22%: 561億9000万
2016年9月30日 -0.44%: 559億4300万
2016年12月31日 +1.33%: 566億8700万
2017年3月31日 -6.78%: 528億4300万
2017年6月30日 +1.18%: 534億6900万
2017年9月30日 -0.23%: 533億4600万
2017年12月31日 +1.28%: 540億2800万
2018年3月31日 -2.19%: 528億4700万
2018年6月30日 +1.04%: 533億9800万
2018年9月30日 -0.83%: 529億5400万
2018年12月31日 +1.34%: 536億6100万
2019年3月31日 +0.45%: 539億400万
2019年6月30日 +1.9%: 549億2700万
2019年9月30日 -0.54%: 546億2800万
2019年12月31日 +1.37%: 553億7800万
2020年3月31日 +3.62%: 573億8200万
2020年6月30日 +1.25%: 581億100万
2020年9月30日 +0.03%: 581億2100万
2020年12月31日 +1.14%: 587億8300万
2021年3月31日 -8.24%: 539億3800万
2021年6月30日 +1.37%: 546億7600万
2021年9月30日 -3.55%: 527億3700万
2021年12月31日 +1.16%: 533億5000万
2022年3月31日 -4.05%: 511億8800万
2022年6月30日 +1.39%: 519億100万
2022年9月30日 -0.15%: 518億2100万
2022年12月31日 +1.52%: 526億1000万
2023年3月31日 -6.73%: 490億7000万
2023年6月30日 +1.49%: 497億9900万
2023年9月30日 +0.22%: 499億1100万
2023年12月31日 +1.35%: 505億8500万
2024年3月31日 -14%: 435億100万
2024年6月30日 -1.27%: 429億4700万
2024年9月30日 +0.28%: 430億6900万
2024年12月31日 +1.69%: 437億9500万
2025年3月31日 -21.35%: 344億4300万
2025年6月30日 +1.5%: 349億6000万
2025年9月30日 +1.53%: 354億9500万
2025年12月31日 +2.08%: 362億3500万
2026年3月31日 -14.48%: 309億8800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
2026/06/23 16:43
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、国内連結子会社2社において退職給付信託を設定している。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出制度を設けている。
確定給付制度については、当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度を37社が有しており、また、規約型確定給付企業年金は11年金を有している。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
確定拠出型の制度は、当連結会計年度末現在、14社が有している。
2026/06/23 16:43