東洋製罐グループ HD(5901)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 598億7500万
- 2015年3月31日 -19.89%
- 479億6500万
- 2016年3月31日 +15.73%
- 555億1100万
- 2017年3月31日 -4.81%
- 528億4300万
- 2018年3月31日 +0.01%
- 528億4700万
- 2019年3月31日 +2%
- 539億400万
- 2020年3月31日 +6.45%
- 573億8200万
- 2021年3月31日 -6%
- 539億3800万
- 2022年3月31日 -5.1%
- 511億8800万
- 2023年3月31日 -4.14%
- 490億7000万
- 2024年3月31日 -11.35%
- 435億100万
- 2025年3月31日 -20.82%
- 344億4300万
- 2026年3月31日 -10.03%
- 309億8800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/23 16:43
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、国内連結子会社2社において退職給付信託を設定している。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出制度を設けている。2026/06/23 16:43
確定給付制度については、当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度を37社が有しており、また、規約型確定給付企業年金は11年金を有している。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
確定拠出型の制度は、当連結会計年度末現在、14社が有している。