退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響額並びに、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響については、軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響については、軽微である。

2015/06/25 17:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	3,609百万円		3,304百万円
退職給付に係る負債	27,768		18,949
減価償却超過	21,321		20,380

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/06/25 17:05

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生年度に一括処理することとしている。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から償却することとしている。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2015/06/25 17:05

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、国内連結子会社2社において退職給付信託を設定している。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出制度を設けている。
確定給付制度については、当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度を36社が有しており、また、規約型確定給付企業年金は10年金を有している。当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
確定拠出型の制度は、当連結会計年度末現在、2社が有している。また、国内連結子会社5社は、複数事業主年金制度の厚生年金基金制度に加入しているが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしている。複数事業主年金制度全体の積立状況等の注記については、重要性が乏しいことから記載を省略している。

2015/06/25 17:05