有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,609百万円		3,304百万円
退職給付に係る負債	27,768		18,949
減価償却超過	21,321		20,380
その他	35,975		32,314
繰延税金資産小計	88,674		74,949
評価性引当額	△26,400		△26,055
繰延税金資産合計	62,273		48,893
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,962		△27,287
固定資産圧縮積立金	△10,036		△9,876
無形固定資産	△13,956		△14,905
特別償却準備金	△481		△421
退職給付信託設定益	△6,231		△5,627
その他	△1,220		△1,633
繰延税金負債合計	△55,888		△59,751
繰延税金資産(△負債)の純額	6,385		△10,857

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,374百万円		10,138百万円
固定資産-繰延税金資産	17,964		6,066
流動負債-繰延税金負債	0		0
固定負債-繰延税金負債	△21,953		△27,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
欠損金会社の未認識税務利益	3.9		4.8
評価性引当額の増減	△26.3		14.5
税務上の繰越欠損金の利用	△25.1		△4.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△1.9
法人税額等の特別控除	△5.7		△2.9
のれん償却額	5.4		4.7
在外子会社の税率差異	△2.5		4.7
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	5.5		11.4
その他	2.3		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.6		67.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消年度に応じて以下の通りとなった。
平成27年3月31日まで 35.6%
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで 33.1%
平成28年4月1日以降 32.3%
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が808百万円、繰延ヘッジ損益が13百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が2,164百万円、その他有価証券評価差額金が2,966百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円、それぞれ増加している。